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会計の基礎知識 その2 開業時にやるべきこと

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会計の基礎知識

 

2.開業時にやるべきこと

 

事業をスタートさせるとき、やりたいことがたくさん浮かんできてきっとウキウキをしていることと思います。
でも実際に事業を始める、開業するときには最初にやっておくべきことがいくつかあります。この時でないとできないこともあるので、開業時にやっておくべきことを覚えておきましょう。
まずは各種の届出です。どんな事業でも必要な届出や場合によっては必要となってくる届出等いろいろとあります。開業時や開業数年くらいの間で必要となる届出を見てみましょう。

 

A.どんな事業でも必要な届出


提出書類 個人事業の開業・廃業等届出書
提出先 税務署(*)
提出期限 開業日から1か月以内

 


提出書類 所得税の青色申告書承認申請書(**)
提出先 税務署
提出期限 申告しようとする年の3/15迄(1/16以後に事業を開始した人は事業開始日から2か月以内)

 


提出書類 事業開始等申告書
提出先 各都道府県
提出期限 開業後速やかに

 

B.給与の支払いが発生する場合必要な届出(提出先:税務署)


提出書類 給与支払事務所等の開設届
従業員を雇用した時
提出期限 給与を支払うことになった時から1か月以内

 


提出書類 青色事業専従者給与に関する届出書
家族に給与を支払う時
提出期限 家族に給与を支払う年の3/15迄(1/16以後に事業を開始した・新たに専従者が増えた時は2か月以内)

 


提出書類 源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書
給与の源泉所得税の納付を年2回に
提出期限 随時(提出の翌月分から適用)

 

C.従業員を一人でも雇った場合に必要な届出

 


提出書類 労働保険関係成立届
提出先 労働基準監督署
提出期限 従業員雇用の日から10日以内

 


提出書類 適用事業報告
提出先 労働基準監督署
提出期限 従業員雇用の日から10日以内

 


提出書類 労働保険概算保険料申告書
提出先 労働基準監督署
提出期限 従業員雇用の日から50日以内

 


提出書類 雇用保険適用事業所設置届
提出先 ハローワーク
提出期限 従業員雇用の日から10日以内

 


提出書類 雇用保険被保険者資格取得届
提出先 ハローワーク
提出期限 従業員雇用の日から10日以内

 

上記以外でも従業員が5名以上となった場合は社会保険の加入が必要となります。
提出先税務署(*)は個人事業主の住民票のある住所を管轄する税務署です。

 

しかし、自宅と事務所の場所が違う場合事務所の住所を管轄する税務署への提出も可能。
既に確定申告をしている場合には自宅と事務所それぞれを管轄する税務署へ変更届が必要となります。
なぜなら事業収入も給与収入もその人個人の収入に変わりがなく、その人に対しての税金は全ての所得で計算されるためです。

 

届出以外に開業時にやっておくべきこととして事業用の銀行口座を開設があります。
やはり事業を始めればお客様からの売上金振込や事業関連の支払も発生します。
もちろん今まで使用していた個人の銀行口座でもできないことはないけれど、やはり事業をする上では事業用の口座を持つことは必要だと思います。「仕事とプライベートの財布を分ける」ということです。
もうひとつ早めにしておきたいこと経理処理をするための会計ソフトを用意しておきましょう。
最近は会計ソフトもいろいろな種類のものがあります。機能もいろいろあるので、自分に必要な機能や使いやすさ、またコストの面からも検討して選ぶ必要があります。

 

次回からは「青色申告(**)」や「仕事とプライベートの財布を分ける」、「会計ソフト」についてもう少し見ていくことにしましょう。

 

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